サブプライムローン問題と世界経済

このままだとアメリカ国家は破綻するのか？

サブプライムローン問題は深刻であり、１９２９年の大恐慌以来の危機に匹敵すると言われている。米国は株バブルがはじけそうになり、それを防ぐため不動産バブルを作った。結果的に問題を先送りにしたため、更に大きくなった。国内で解決できた日本のバブルと違い、米国は毎年８５００億ドルくらい借りないとやっていけない、巨大債務国だ。サブプライムローンの破綻が恐慌にまで発展しないように、世界のそうそうたる投資銀行が、シティ、メリル、モルガンなどの救済に入り、合計５００億ドルがウォール街に注がれる。日本でもみずほ銀行が１２億ドル強（１４００億円）をメリルリンチに出資した。またバーナンキＦＲＢ議長は利上げを宣言しているので、これでサブプライム問題は一段落へ向かうかと思われる。日本の金融機関が強かった時に、微罪で大和銀行を起訴したのを機に、日本に金融恐慌を引き起こさせたウォール街を、日本は度々救ってきた。だが、倒産する山一証券を救出せず、底値を買いたたいたのがメリルリンチだった。ウォール街は日本の金融機関を陥れるためにスキャンダルを流しては株を暴落させ、安くなった株をごっそりと買い占めてきた。主要株の３割が外資系の株主になった。ＢＩＳ規制や時価会計をグローバルスタンダードとして日本に押し付けて銀行の持ち合い株を吐き出さた。倒産した新生銀行を１０億円で買い、１兆円で再上場させた。そのような手法がサブプライムローンを招いたのではないか。